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当第2四半期の連結業績は、売上高、利益ともに前年同期から大幅に減少し、第2四半期決算としては2016年6月期以来となる経常損失を計上しました。この要因は、化粧品事業において、中国市場向け商品の販売が、中国の法改正の影響による顧客の在庫調整が継続したことに加え、福島第一原発処理水の海洋放出を発端とする日本製品の買い控えの影響等から大きく減少したこと、および健康補助食品事業において、積極的な広告宣伝活動を展開したことにより売上高は概ね前年同期程度を維持したものの、広告のレスポンスが高まった機を捉えて当初計画を上回る広告宣伝費の投下を行ったことです。

当第2四半期の進捗状況と第3四半期以降の見通しを精査した結果、今後の業績拡大を図るため、引き続き健康補助食品事業において当初計画を上回る広告宣伝費の投下を行う予定であることもあり、通期の業績予想を下方修正することといたしました。通期の業績としては2012年6月期以来の経常損失を計上する見通しとなり、誠に心苦しく存じております。なお、配当予想に変更はなく、前期(2023年6月期)の金額を維持することとしております。

次期以降の業績の回復に向け、事業の選択と集中を図る観点から、当期中に医薬臨床研究支援事業を廃止し、安定的に成長しているヘルスケアサポート事業にリソースを集中する方針です。また、化粧品事業においては、資本業務提携先である杭州高浪控股股份有限公司(Golong社)との取引について、同社のマージンを確保してマーケティング活動を強化するため、日本国内の中間業者を廃止して直接取引に移行することとしており、中国市場だけでなく同社の有する欧州や東南アジアの販路も活用して販売の拡大を図ってまいります。健康補助食品事業においては、引き続き広告宣伝活動に注力するとともに、化粧品事業と同様、Golong社との提携を活かして海外市場に進出することを予定しております。これらの他にも、早期に業績を成長軌道に戻すことができるよう様々な施策を行う方針であり、役職員が一丸となって取り組んでまいります。

株主様におかれましては、今後ともご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 石神 賢太郎

昭和48年1月5日生

1996年4月
(株)日本エル・シー・エー入社
2005年6月
当社入社 総務部
2007年11月
日本予防医薬(株)取締役就任
2009年9月
日本予防医薬(株)代表取締役社長就任(現任)
2015年9月
当社取締役就任
2018年1月
当社代表取締役社長就任(現任)