当期（2024年6月期）の連結業績は、売上高、利益ともに前期（2023年6月期）から大幅に減少し、2012年6月期以来の経常損失を計上しました。この要因は、前期において連結売上高の約50％を占めていた化粧品事業の中国市場向け商品の販売が伸び悩み、同事業が大幅な減収減益となったことに加え、医薬臨床研究支援事業の廃止に伴う費用の増加、健康補助食品事業における原材料価格の高騰および新商品の広告宣伝費の先行投資費用の増加によるものです。

次期（2025年6月期）においては、新経営体制のもと、当社グループの根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献するために、当社グループが有する医療界・医学会との幅広いネットワークを活かし、抗疲労分野やフェムケア分野を中心に研究開発に注力する方針としております。これらの研究開発の促進や既存事業とのシナジーが発揮できるM&Aや業務提携の他、新規事業等にも積極的に取り組んでまいります。また、適切な経営資源の配分を行うとともに、グループ全体において業務の効率化および組織のスリム化を進め、コスト削減を図ることで収益性改善に努めてまいります。

次期の業績につきましては、化粧品事業以外の事業においては増収を見込んでおりますが、連結売上高の多くを占める化粧品事業において依然として中国の経済情勢が不透明であることや中国国内の化粧品メーカーとの競争が激化している状況から同事業の売上高は更に減少する見通しであり、連結売上高は当期と同水準となる見込みであります。利益につきましては、健康補助食品事業において原価高騰対策としての販売価格改定や広告宣伝費の適正化を図ることでの増益を見込みつつも、化粧品事業の減収に伴う減益および2026年6月期以降における業績回復のための抗疲労分野やフェムケア分野への研究開発投資による費用増加によって、当期と比較して縮小するものの損失計上を予想しております。

昨今の業績動向につきまして株主の皆様のご期待に応えることができておらず、深くお詫び申し上げますとともに、構造改革を推し進めることで早期に業績を回復させ、株主の皆様に利益還元ができるよう努めてまいります。

引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。