当社グループは、2024年6月期において化粧品事業の大幅な減収や健康補助食品事業の収益率の低下を主要因として、多額の営業損失を計上し、厳しい経営環境となりました。この状況に対し、2025年6月期を「構造改革」の連結会計年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や新サービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。

構造改革は着実に進展しており、その成果として、前期は複数の事業で営業利益の黒字化を達成し、グループ全体としても営業損失が大幅に縮小するなど、収益性は確実に改善しております。

2026年6月期においては、「選択と集中」を基本方針とし、構造改革とともに医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への経営資源の集中を図ってまいります。

構造改革の一環として、化粧品事業を運営する当社連結子会社の株式会社ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退するとともに、2026年3月末日を目途としてすべての事業活動を終了いたします。なお、日本国内の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業については、健康補助食品事業を運営する当社連結子会社の日本予防医薬株式会社へ移管し、継続いたします。

また、健康補助食品事業については「セルフメディケーション支援通販事業」として強化し、「イミダペプチド」を中心とした抗疲労機能性素材、OTC医薬品、医薬部外品、漢方薬などのセルフメディケーション関連商品の研究開発にも積極的に取り組んでまいります。

さらに、当社グループは、超高齢化や慢性疾患の増加により深刻化する医療資源の逼迫や医療費の増大といった社会課題に対し、セルフメディケーション社会への寄与を進めてまいります。

セルフメディケーションは、①医療資源の持続的活用、②医療費の抑制、③予防医療の推進によるQOL向上という三つの社会的価値を生み、その実現には「正確な健康情報の提供」、「適切な医薬品・機能性食品の活用」、「生活習慣改善を含む行動変容支援」が不可欠です。

医療DXはこれらを加速させる基盤として機能し、健康情報へのアクセス向上、データに基づく個別化された健康管理、オンライン診療をはじめとする遠隔医療の普及を可能にします。当社は、医学的知見や研究開発力、エビデンス取得のノウハウ、医師ネットワークといった強みを活かし、オンライン健康相談・診療、セカンドオピニオン、郵送検査、PHR活用、さらにセルフメディケーション支援通販事業を組み合わせ、予防から治療、健康リテラシー向上までを包括的に支援する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めております。

今後は、このプラットフォームを通じて国民の健康維持・増進と医療資源の効率的活用に資するサービス・商品を提供するとともに、セルフメディケーションの取組みをアジア市場へも展開してまいります。

同時に、医療DXとの親和性が高い企業とのM&Aを積極的に推進し、事業規模と収益性の飛躍的な拡大を目指してまいります。

2025年6月期は、構造改革の進展に目途を立てることができたことから復配を実施いたしました。今後は、この復配を出発点として、株主の皆様への還元を重視し、さらなる株主還元の拡充を積極的に推進してまいります。

引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。