当社グループは研究開発を事業の一つとしておりますので、費用の投下からその成果が得られるまでに長い期間を要する場合があります。そのような事業の特性に鑑み、株主様、投資家、アナリスト等の市場参加者（以下総称して「市場参加者」といいます）に対して、当社グループの事業の内容、経営戦略、その時々の事業および財政の状況、事業環境等を正確に理解していただき、十分な検討を行った上で投資判断をしていただける環境を提供することを、当社のIR活動の目的とします。当社では、IR活動を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、経営トップである社長が率先して取り組みます。情報の開示に際しては、関連法規を遵守することはもとより、当社グループの事業領域おいては一般に馴染みのない用語も多いため出来るだけ分かりやすい言葉を用いることに努め、充実した情報を、迅速・公平に、かつ自主的・積極的に提供します。

当社は、会社法、金融商品取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」といいます）等の諸法規により開示が必要となる情報はもとより、市場参加者が求める情報を的確に把握し、自主的かつ積極的な情報開示を行います。

諸法規により開示が必要となる情報以外につきましては、知的財産権の確保その他の事業上の必要から、その時々において可能な範囲内での開示となる場合がありますが、そのような場合でも、開示が可能となる都度追加的に情報開示を行い正確な理解が得られるよう努めます。

会社法および金融商品取引法等の法律に基づく情報開示につきましては、それぞれの法律に定める手続きに従い適正に開示を行います。適時開示規則に該当する情報およびそれに準ずる情報につきましては、「適時開示情報伝達システム（TD-net）」での発信および記者クラブへの投函を行い、速やかに報道機関への情報提供を行います。

また、株主様への定期的な報告書の送付、各種会社説明会の開催、機関投資家・アナリスト等との個別面談、株主様へのお問い合わせへの対応等を通じて、適宜、適切な方法により当社グループに関する情報をより深く理解していただけるよう努めます。
情報開示の適時性・公平性を確保する観点から、インターネットを積極的に活用し、タイムリーに当社ホームページに開示資料を掲載するとともに、ホームページ全体についても内容の充実に努めます。

当社が開示する情報には、業績予想等将来の見通しに関する内容が含まれる場合があります。

業績予想は、市場参加者が投資判断を行う上で重要性の高い情報であることに鑑み、「予想」と「目標」とを峻別し、公表時点においてその達成に十分な根拠が認められることを前提に作成します。また、事業環境の見通し等、業績予想以外の将来の見通しにかかる情報につきましても、市場参加者の投資判断に役立てるため、できる限り精度の高い見通しを提供します。ただし、将来の見通しは、その作成時点において入手可能な情報に基づき、不確定要素については仮定を置いたうえで当社が作成したものであるため、様々な要因により実際の業績等と異なることがあります。

なお、アナリストその他の第三者による業績予想に関しては、当社は、支持・不支持その他一切のコメントをいたしません。

機関投資家・アナリスト等との面談、決算説明会その他の会社説明会、各種報道機関の取材、電話およびメールでのお問い合わせに対する回答等、不特定多数の市場参加者が同時期かつ公平に当社が発する情報を受領できない状況においては、当社は、公表済みの情報または事業環境等に関する周知の情報にのみ言及し、未公表の重要情報については一切言及しません。なお、決算情報の漏洩防止のため、決算発表前の二週間を沈黙期間と定め、決算情報に無関係であることが明白である場合を除き、原則としてIR活動を自粛します。